1.貸金業務取扱主任者(キャッシングの専門家)の必置化

 平成22年10月1日施行の法律により貸金業者は、営業所ごとに貸金業務取扱主任者を必ず設置しなければならなくなりました。貸金業務取扱主任者は、国家試験に合格したもので、内閣総理大臣の登録を受けなくてはなりません。
 この取扱主任者の試験では、キャッシングに関する法律、個人情報保護法、民法・商法、民事訴訟法、破産法など、キャッシングに関わる幅広い法律知識が出題されます。この国家試験に合格したものは、いわばキャッシングの専門家のような位置づけとなります。
 もちろん取り扱い主任者は、社員を指導しキャッシングに関する法令などを守り、業務を適正に実施して、お客様が安心してキャッシングをご利用いただけますよう義務付けられております。これにより、お客様は安心してキャッシングをご利用いただくことができます。

貸金業法完全施行 キャッシングがこんなに変わりました!!

平成22年6月18日の貸金業法完全施行により、キャッシングが大きく変わりました。以下、詳しくご紹介します。

1.貸金業務取扱主任者の必置化

2.財産的基礎要件の引上げ(5000万円以上)

3.契約締結前書面の交付

4.過剰貸付けの抑制

 ・指定信用情報機関制度の創設(キャッシング利用者の情報センター)
 ・返済能力の調査義務(キャッシングお申し込みの際)
 ・総量規制の導入(キャッシングの制限)
 ・指定信用情報機関を利用した調査義務(キャッシングの都度情報センターへの問い合わせが必要)
 ・源泉徴収表等の取得(キャッシングに際し収入を証明するものが必要)

5.金利関係の規制強化

 ・上限金利の引上げ(キャッシングの利率が下がりました)
 ・利息制限法超過利息の契約禁止(高利のキャッシング契約の禁止)
 ・賠償額の予定の特則(キャッシング延滞時の損害金の制限)
 ・みなし弁済廃止・みなし利息特則(キャッシングの利息が分かりやすくなりました)
 ・保証料・仲介手数料の制限(キャッシングの手数料は5%まで)
 ・複数契約の利息合算の特則(キャッシングの利率について)